現在、地球温暖化問題が、注目を集めていますが、世界各国が共同して本格的な目標を取り決めたのは、京都議定書が始まりになります。
1997年、世界各国が、京都に集まり、地球温暖化対策について、会議が開かれました。そこで決められことは、温室効果ガスの排出量について、法的拘束力のある数値目標を、参加各国が示したことです。国ごとに、CO2削減数値が異なりますが、全体として、1990年に比べ、約6%削のCO2削減を義務付けました。
そうして、2005年2月に、京都議定書が発効されました。
2008年7月、日本において、北海道・洞爺湖サミットが行われました。京都議定書で規定された2005年までのCO2削減計画がまとめられ、それを受け、本年(2009年)4月、省エネ改正法が、施行されました。
省エネ改正法は、京都議定書で決められた、日本全体のCO2削減の数値目標を、中長期的に実行することを目標にしています。また、日本はエネルギー資源のほとんどを海外に依存しているため、エネルギー資源の効率的な消費等も、念頭に置かれています。
具体的に言えば、事業者に対して、エネルギー管理の義務を課し、本年(2009年)4月から1年間のエネルギー使用量を記録する必要があります。もしそのエネルギー使用量が、1500kl以上であれば、経済産業局への届け出をしなければならず、特定事業者もしくは特定連鎖化事業者の指定を受けることになります。もし、その届け出をしなかったり、実際と異なるエネルギー消費量の申告をすれば、50万円以下の罰金となります。
特定連鎖化事業者とは、フランチャイズチェーン店等をもつ企業を意味し、一定要件下のコンビニエンスストア等の運営事業者も、省エネ改正法の対象者となっています。
以上をまとめれば、省エネ改正法によって、国家による、事業者のエネルギー消費量の管理等を、実現可能にした、と言えるでしょう。
なお、省エネ改正法の起源とも言える京都議定書ですが、問題を抱えていない、とは言えません。まず、世界最大のCO2排出国であるアメリカが、承認の署名をしていません。また、先進国と先進途上国間、あるいは、南南問題と言われる先進途上国間の経済格差が挙げられます。
アメリカについては、本年(2009年)1月に、民主党のオバマ大統領が誕生し、CO2削減に対して、具体的な処置を行うことを表明しています。しかし、持つ者と持たざる者との弊害でもある経済格差については、現在でも、深刻な問題になっています。
フランスでは、環境対策の最先端技術の輸出で、経済格差を埋める、との意見もありますが、近代技術の基盤の薄い国々に、いきなりそのような先端技術を輸出しても、経済の歯車がうまく回るのか、という反対もあります。現在、世界的な不況下であり、それを打開する策としても、地球温暖化問題へのさらなる対処が叫ばれています。
これからも、地球温暖化問題から、目を離すことができず、また、ホットな話題であり続けることは、間違いのないことでしょう。