1993年11月、環境基本法が制定され、日本の自然環境に対する基本姿勢が、法制化されました。それまで、環境保護と言えば、公害向けの公害対策法、自然環境向けの自然環境保全法に分かれていましたが、環境基本法は、それら二つの法律を一本化し、まとめたものとなりました。
環境基本法の目的とすることは、ひと言にすれば、循環型社会の実現であり、その後、各種リサイクル法が、制定されて行き、現在、行政および企業において、各種環境対策が行われています。
まず、行政の取り組みとしては、環境アセスメント（環境評価）に基づいた環境対策への管理が挙げられるでしょう。財団法人やNPO（非営利団体）も行っていますが、リサイクル製品の販売業者等に、環境ラベルを配布し、環境に優しい業務の証明を行っています。
本年(2009年)4月には、省エネ改正法が施行され、事業者のエネルギー管理も行えるようになっています。
また、各地方公共団体においては、ゴミの分別等について、条例の制定等を行い、地域住民に対し、環境対策への協力を呼びかけています。さらに、一部の地方公共団体においては、地域住民の訴えに基づき、景観豊かな私有地の森林保全を積極的に進めようとするところもあります。
一方、企業においては、環境基本法を元にした各種リサイクル法に基づき、リサイクル業務を、コスト軽減の一環として、行っています。また、1996年、ISO（国際標準化機構）が環境マネジメントについての国際規格であるISO14001を制定し、各種企業が、その取得を積極的に行っています。
さらに、環境ビジネスを行う企業も現れ、現在の世界的不況を打開する、一助をも、期待されています。
環境基本法は、循環型社会を目指すことを、その主旨としているとお話しましたが、それは、日本から世界にも訴えかける運動にもつながっています。
2004年6月、アメリカで行われたG8サミットにおいて、日本から「3つのイニシアティヴ」という提案がなされ、了承されました。
2005年4月においては、東京で「3Rイニシアティヴ閣僚会合」が開催され、3Rの推進が採択されました。
「3つのイニシアティヴ」、つまり、「3R」とは、Reduce（リデュース）、Reuse（リユーズ）、Recycle（リサイクル）になります。Reduceは、ゴミなどをできるだけ減らすこで、Reuseは、一つのものをできるだけ使用することであり、Recycleとは、資源として再利用することです。
先日、BBCのある番組において、グリーンランドの氷が融け続け、島民生活への影響はもちろん、地球規模で、温暖化が進行し続けていることを放映していました。上記の3Rが、資源の無駄遣いを抑止し、かつ、エネルギー消費量を減少し、ひいては、CO2の削減にも、貢献できる対策になるでしょう。
「部分の出来事は、全体にも及ぶ」
些細なことから始めることでも、自分たちの住まいを守るためには、大事なことのように思います。